東京都練馬区では2018年６月から、区民あるいは区内在勤者が所有するEVやFCV（燃料電池車）、PHEVを災害時に活用するための「災害時協力登録車制度」を、東京の自治体で初めて創設しました。
プレスリリースはこちら（http://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/koho/hodo/h30/h3005/300525.files/300525.pdf）
地震発生時、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、を保有、登録している区民があらかじめ指定された避難拠点へかけつけ給電のお手伝いをするという画期的制度です。
通常、EVやFCV、PHV等から出力される電力は”直流”（DC）です。“交流”（AC）の電力で稼働する家庭用の冷蔵庫や炊飯器など電気機器にはそのままEVやFCV、PHVの電源を使用できません。
この制度のポイントは各避難拠点にホンダの可搬型外部給電器「Power Exporter9000」（https://www.honda.co.jp/tech/power/PowerExporter9000/）という外部給電器を設置しているところです。
満タンの燃料電池車との組み合わせで最大9kVAの電源として活躍できるという機能です。
今後、避難拠点以外にも夜間の照明や信号機の電源、汚水の汲出ポンプなどいろいろなシーンで活躍が期待できる機能です。
ホンダ テクノロジー図鑑より
練馬区チラシ抜粋
チラシはこちら（https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/saigaijikyouryoku.files/A3chirashi.pdf）